●大使館に抗議、参議院では本会議決議

　インドが核実験を実施した翌１２日、民主党の羽田孜幹事長は「核軍縮を願う日本と国際社会の声を無視し、冷戦後の国際社会に不安定をもたらすものであり、極めて遺憾」とする談話を発表した。

　談話では「インドが今後核開発を速やかに停止し、核拡散防止条約(ＮＰＴ)、包括的核実験禁止条約(ＣＴＢＴ)に参加することを強く求める」とするとともに、同国パジパイ連立政権の与党であるインド人民党が核兵器導入を選択肢として検討するとしていることについて「断固容認することはできない」と抗議。同時に現核保有国に対しても臨界前核実験の停止を強く求めている。

　また、１３日には仙谷由人、佐藤敬夫、藤田幸久、松本惟子、田中甲各衆院議員がインド大使館を訪ね、菅代表の抗議文を手渡した。抗議文では「核実験を停止し、核兵器の開発を行わないことを明らかにするべき」など３点を要求している。

　参議院では１３日朝の議院運営委員会理事会で民主、公明、自由の野党３会派が抗議の本会議決議を行うよう提案。午後の本会議で採択される見通しだ。