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■朝令暮改、無策・失策の橋本総理に「辞め時」促す
政府は財政構造改革法改正案、平成１０年度補正予算案などを１１日の閣議で決定し、国会に提出。１２日の衆院本会議で財革法改正案、所得税減税法案、補正予算案など５法案を一括して審議する４０人の緊急経済対策特別委員会設置を決め、松永蔵相の財政演説、趣旨説明を行った。民主党はすべてを一括りにしようとする特委設置に反対し、橋本政権の無定見な政策転換強行を批判した。
■前原誠司議員／特別委員会設置は「早く通すがための安易な便法」
前原誠司議員は１２日の衆院本会議で緊急経済対策特別委員会設置に反対する討論を行い、「すべてをひとまとめにした特委をつくるという提案は、単に早く通すがための安易な便法」と断じた。
前原議員は「財革法を半年もたたないうちに変更するなど、朝令暮改の橋本政権の右往左往ぶりは今国会運営にも如実に現れている。平成９年度補正予算、平成１０年度予算、暫定予算、今回の補正予算と、１国会で４つもの予算を審議することになった」と指摘し、特委設置は、窮屈な国会日程の中で予算委、大蔵委、地方行政委などの審議を割愛するためのものであると批判。国会審議の形骸化につながる強引なやり方に強く反対した。
■中野寛成代表代行／「財革法を停止し､抜本改革を」
財政演説と経済対策関連５法案に対しては、民主党から中野寛成代表代行と上田清司議員が代表質問に立った。
中野代表代行は４月27日に新しい民主党を結成させた立場から、市場原理尊重と同時に、公正、透明性、環境との調和などを主張。「政府・与党は減税しても消費に回らないと言うが、老後や失業への不安を解消する施策をまず実行するべき」と提起した。
財政構造改革については、「現行財革法制定時にも、野党は官民の役割分担や公共事業などの構造改革を欠いた一律歳出削減手法と批判した」として「恒久減税に対応できない現行財革法は２年間停止し、抜本的見直しを行うべき」と主張した。
補正予算案に対しては「政府の景気対策は相変わらずの従来型公共事業と場当たり的な特別減税の追加」と批判し、「この際、地方分権の先導的試みとして、追加分の公共投資資金ををすべて地方公共団体に交付してはどうか」と提案した。
中野代表代行は「総理は『辞め時』を見誤るべきではない」と迫ったが、橋本総理は「今後とも適切な経済運営に努める」と開き直った。
■上田清司議員／恒久減税の必要性を強調
つづいて、上田清司議員が特別減税、少子高齢化対策、子育て支援、貸し渋り対策、大蔵省接待疑惑などを追及した。
上田議員は、「中央政府が民間から富を吸い上げ、分配する仕組み自体も縮小すべき」として、恒久減税の必要性を強調。また、「個人住民税はもともと地方公共団体の行政サービスに対する応益的課税の性格が強い」として、所得税と同列の減税に反対を表明した。橋本総理はこれに対して、「国全体として一体的に推進する必要がある」と述べるにとどまった。
また上田議員は、「公的資金による金融機関の優先株等引き受けは、貸し渋り対策だったはずなのに、現在も貸し渋りは解消していないというのでは詐欺のような話」と迫ったが、橋本総理の答弁は「今回の対策で状況は改善されつつある」と逃げ口上に終始していた。
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