民主党は１３日の総務会（横路孝弘会長）で、政府提出の国連平和維持活動協力法（ＰＫＯ法）改正案に賛成するという政策調査会の方針を了承した。

　改正案は(1)これまで個人の判断に任されていた武器使用について、上官の命令を原則とする(2)活動に選挙監視活動を加える(3)停戦合意がなくても難民支援など人道的な物資協力はできることとする――の３点を柱としている。

　民主党の防衛部会は「隊員個人の判断による武器使用はかえって危険や混乱を招く可能性が高いことから理解できる」などの理由で「基本的に賛成」としながら、「憲法上の問題を生じない範囲であることを確認する必要がある」「今日まで武器使用を個人判断に任せてきた政府の責任をただしておくべき」との立場で衆院安全保障委員会の審議に臨んだ。

　石井紘基・防衛部会長は１３日の総務会で「上官の命令による武器使用でも、『個々人の自己保存のための自然権的な権利』という規定が拡大解釈されないことは、委員会質疑の中で確認をとれた」と報告。総務会では「政府は自衛隊の軍隊としての位置づけ、憲法解釈を逃げている」など、政府案に反対する意見も出されたが、今回の改正案による武器の使用が、憲法９条第１項で禁止されている「武力の行使」にはあたらないとの判断のもと、総意で「賛成」方針を了承した。