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鉢呂吉雄国会対策委員長は１２日、国会内で行われた与野党国対委員長会談を終えて記者会見に臨み、会談の内容や議論の経過などを説明した。
鉢呂国対委員長は冒頭、今回の会談では、予算委員会の日程や郵政民営化関連法案への対応を話し合ったと報告。与党側から１６日に衆議院、１８日に参議院との日程が提示されたが、予算委員会の集中審議は、民主党など三党が連休前から求めてきたものであると、鉢呂国対委員長は改めて指摘。日程は確定ではなく、あくまでも予算委員会の理事会で決まるとしながらも、鉢呂国対委員長は、ＪＲ西日本の脱線事故問題、イラク邦人拘束事件を含む外交問題など議題に、小泉首相や北側国土交通大臣らの出席を保証するよう求めたと語った。
４月２７日に国会に提出された郵政民営化関連法案については、１９日の本会議で特別委員会の設置を可決したいと与党側が会談で述べたが、この法案に関して、鉢呂国対委員長は、（１）法案の精査のため１ヶ月以上の期間の確保、（２）自民党内でも修正含みで法案提出が取りまとめられたことや、法案の瑕疵となっている中央省庁等改革基本法第３３条の削除なども踏まえての法案の再提出、（３）６法案で２３４カ所にわたって内容を政省令に委ねているが、重要な部分については条文にきちんと書き直しての、法案の再提出、（４）竹中郵政民営化担当相の総務委員会出席拒否問題の決着、という四点を、審議の前提条件として与党側に提示したと言及。また、法案が付託される委員会についても、鉢呂委員長はあくまで常設の総務委員会にすべきとの主張を伝え、双方が持ち帰ることとなった。
さらに、郵政民営化関連法案の提出と審議に関連して、自民党の武部幹事長が、今国会の会期延長に言及した件について、鉢呂国対委員長は、「この時点で会期延長について最高幹部が言及することはあってはならない」と指摘し、責任を持った発言への対応を強く求めたことを明らかにした。鉢呂国対委員長はまた、政治とカネの問題について、会談では高木義明国対委員長代理より、橋本元総理らの証人喚問を改めて求めたと語り、「予算委員会での合意文書があるだけに、証人喚問の実現に与党も全力を挙げるという形でなければならない」との見解を示した。
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