川端達夫幹事長は１３日、党本部で定例の記者会見を行い、郵政民営化関連法案などの国会対応についてコメントした。

　川端幹事長は冒頭、臨時役員会が１３日午後に開かれ、大型連休明けの後半国会に臨む民主党の態度および基本的な方向を議論し、確認したと語った。政府・与党が最優先・最重要課題と位置づけている郵政民営化問題について、川端幹事長は、優先すべき課題かと疑問を呈し、民主党郵政改革調査会の方針をしっかり活かして、いろいろな対応を考えつつ、政府与党と厳しく対峙することを表明した。

　川端幹事長はまた、内政・外交上に問題が山積していることを会見で改めて述べ、内政においては、年金を含む社会保障制度の抜本改革や税金の無駄遣い、ＪＲの事故など、外交については、北朝鮮の核実験疑惑を含むアジア情勢や米国産牛肉の輸入再開など、手詰まり感が強いものの、小泉内閣が危機感を有しているか疑わしいと指摘した。その上で川端幹事長は、民主党などが連休前から粘り強く要求して、来週開かれることになった予算委員会など、国会の論戦も含めてしっかりと対応し、党として取り組むことを表明した。

　さらに川端幹事長は、郵政民営化関連法案の審議に関して、自民党の武部幹事長が今国会の会期延長を発言したとの報道についてコメントし、政府与党の都合で大幅に提出が遅れた法案を処理するために、開会中で会期も残っている段階で、延長に言及するのは「極めて不見識で、抗議を申し上げたい」と述べた。