昨年１２月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）議定書を受け、政府が今国会に提出した地球温暖化対策推進法案の趣旨説明が１９日の衆議院本会議で行われ、民主党の岩國哲人議員が代表質問に立った。

　岩國議員は「本法案が『温暖化ガスの２０１０年までの１９９０年比６％削減合意』実現への第一歩であることは評価する」としながら、「温暖化ガス排出抑制計画の作成、結果公表などを国と自治体には義務づけながら、事業者には努力を求めるのみとした点は納得できない」と批判。「省エネ法改正案で省エネ計画の届け出を義務づけていることから『二重規制』との反発を受けたことは想像できるが、温暖化防止対策の基本法にあたる本法案より各論の省エネ法を優先するのは認められない」と主張したが、橋本総理は「一方が優先するのではなく、双方あいまって温暖化防止が図られる」として、法の理念には触れなかった。

　また、岩國議員は「国民の生活そのものを温暖化防止に合致したものとするための意識改革、そのための政治のリーダーシップが求められている」として、教育や国際協力の中に環境保護、温暖化防止を位置づけるよう主張した。