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薬害エイズの被害者であり、大阪ＨＩＶ訴訟原告団代表だった民主党の家西悟議員が２１日、衆院本会議で感染症予防・医療法案などに対して代表質問に立った。
同法案が成立すれば１００年前の伝染病予防法、88年制定のエイズ予防法は廃止されるが、家西議員は差別・偏見の法制定を反省し、患者に謝罪する旨を明記するよう求めた。
家西議員は「身をもってこの国の貧困な医療実態と闘ってきた」として、歯科診療を拒否された自らの経験を語り、入院を断られたり、死亡診断書に別の病名を記載されるなど、差別と偏見の中で暮らす患者、家族の実態を訴えた。
また、ＨＩＶについては感染源も特定され、検査もできるようになっていたにも関わらず、1988年、差別を助長する現行のエイズ予防法が制定されたことを指摘。「今でもエイズ予防法の制定は適切だったと考えているのか」「無念の死をとげた多くのエイズ患者、現在苦難の闘病生活を続けている患者に対し、総理の反省と謝罪の言葉を述べていただきたい」と迫った。
橋本総理は「当時としてはやむをえなかったが、後悔すること、反省すること、お詫びすることはあったと思う」と、官僚的言い回しではあるが一応、否を認めた。
家西議員は謝罪の法文への明記を求め、また、(1)良質かつ適切な医療を提供する医師の責務(2)患者へのインフォームド・コンセント（説明、同意に基づく治療）、患者の知る権利(3)強制入院措置を伴う新感染症、指定感染症について、患者の権利に関する国の責任(4)入院勧告や強制入院措置に対する不服申し立て制度の手続き保障――を明確にするべきと主張。最後に「私たち感染症患者の気持ちを理解し、私たちの声に耳を傾けていただきたい。私たちも社会の一員として共に暮らせるような法制定を願う」と結んだ。
感染症予防・医療法案は参議院先議で可決されているが、民主党は参院で病原体等検査に関する国の責務を明確にした修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対した。現在、過去の反省をふまえ感染症患者の人権尊重を明確にする修正案を準備している。
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