|
民主党法務部会（北村哲男部会長）は21日、「児童買春、児童ポルノに係わる行為の処罰及び児童の保護等に関する法律案」について、この問題に取り組んでいるＮＧＯから意見を聞いた。同法案は与党がまとめたもので、民主党は罰則規定明確化などの修正をした上で今国会に共同提案することを求めている。
円より子副部会長（参院議員）が「民主党は刑法との整合性など、法律上の問題点を指摘しているが、今日は子どもの人権のために熱心に活動されている皆さんのご意見をまず聞きたい」として発言を促した。
ストップ子ども買春の会は「子どもの買春が虐待であり、人権侵害であると位置づけた法律が今までなかった」と法制定を強く主張。日本ユニセフ協会、日本ＹＭＣＡ同盟、日本ＹＷＣＡは「アジアで１００万人の子どもが犠牲になっている。条文整理の必要は分かるが、次の国会まで延期されたら、その間に亡くなる子を誰が救ってくれるのか」「タイで子どもを買う男の多くは日本人」と実態を訴えた。
売買春問題ととりくむ会も「今まで何年待たされたか」と早期制定を要求。江東ウイメンズフォーラムは「地域に子どものポルノがあふれている。ビデオにいたっては５歳、６歳の非常に幼い子が被写体になっている」と独自の調査結果を示した。虐待予防教育に取り組んでいるグループＣＡＰは、アメリカの人権教育を例に、性的虐待から身を守るプログラムを学校教育に取り入れる必要を訴えた。
民主党からは１１人の議員が参加し、熱心に耳を傾けた。枝野幸男・政調筆頭副会長は「罰則規定を明確にして確実に有罪にできるようにしなければならない。今国会で成立させるために、自民党は修正に応じるべきだ」と述べ、「何を守ろうとするのか、虐待されている子ども、社会風俗、ポルノを目にする子ども、の３つが考えられるが、虐待されている子どもに絞って早急に法制定するべきではないか」と提起した。
|
.jpg)
