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衆議院緊急経済対策特別委員会は21日、審議を終了し、民主党、平和・改革、自由党の野党３会派提出の財政構造改革法停止法案を否決、政府提出の財革法改正案など５法案を可決した。
採決に先だって討論に立った民主党の金田誠一議員は「財革法の欠陥はもはや誰の目にも明らか。今日の不況はまさに『財革法不況』であり、財革法は『財政構造破壊法』だ」として、(1)本年度予算で景気対策が必要だったのに、財革法がそれを不可能にした(2)財革法路線に基づく国民の負担増から消費マインドが後退した――と指摘。橋本総理が予算成立の翌日、路線転換を表明しながらも「財革法の骨格は変えない」としたことは、「アクセルとブレーキを同時に踏むもの」「時すでに遅し」であったと批判した。
金田議員は「財革法改正案は財革法の欠陥をそのままにするばかりか、時期を失った効果のない財政出動に道を開き、一層財政構造を悪化させるもの」として反対を表明。特別減税に係わる３法案についても「わが党は恒久減税を求めるものであって、景気回復の効果が期待できず、地方財政を悪化させる政府案には賛成できない」とした。政府提案の中小企業信用保険法改正案については、「政府系金融機関の今後のあり方に関し問題は残るものの、民間金融機関の貸し渋りによる中堅・中小企業の経営環境悪化をふまえた対応策として、概ね妥当」として賛成した。
野党案、政府案ともに22日の衆院本会議で採決される予定。民主党は参院での十分な審議を期すとともに、補正予算案を審議する衆院予算委を早期開催するよう、予算委員長に申し入れている。
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