伊藤英成政調会長は２６日の政調審議会後、記者ブリーフで国会議員の株取引規制について法案化し、今国会に提出する考えを示した。

　政調審議会で確認された「国会議員等に係わる有価証券取引等の規制について」では、有価証券の売買、有価証券オプション取引などについて国会議員（配偶者、生計を一にする親族も含む）、公設秘書は各議院の議長に、審議官級以上の国家公務員は各省の長に毎年報告しなければならないとしている。報告義務に違反した者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金という罰則も設ける。閣僚には在任中、保有する有価証券の信託を義務づける。

　伊藤政調会長は「具体的には資産公開法の改正案となる。他党にも共同提案を呼びかけたい」と述べ、重要課題として取り組む意欲を示した。