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鉢呂吉雄国会対策委員長は１７日午前、国会内で記者会見を行い、終盤国会に向けた意気込みを述べるとともに、郵政民営化関連法案をめぐる政府・与党側の発言に厳しく注文をつけ、党としての取り組みを説明した。
鉢呂国対委員長はまず、最終盤の国会に向けて、「メリハリの効いた国会対策と、争点を明確にした国会論戦に、全力を挙げていく」との決意を披露。郵政民営化関連法案についても、「様々な意味で（審議に入る）前提が整っていない」と強調した。
これに関連して、中央省庁等改革基本法第３３条の問題についても鉢呂国対委員長は、本法律制定当時の大臣を議院運営委員会に呼んで、「制定時の考え方を問い質すことを、是非実現したい」と述べた。
また鉢呂国対委員長は、細田官房長官が会見において、「連休前に法案を提出したのでそろそろ審議を、というような、立法府に関与するような言動がある」ことを指摘。「このような行政府の立法府への関与は許されるものではない」と厳しく批判するとともに、小泉首相も自民党の役員会で、民主党の審議拒否に惑わされずやって欲しい、などと発言したと伝えられていることにも言及し、「これも言語道断である」とした。
その上で鉢呂国対委員長は、民主党として、「法案の審議の前提が整っていない」として「法案の瑕疵を強く言っている」ことを強調し、首相の発言を「見当違いも甚だしい」と切り捨てた。更に鉢呂国対委員長は、「行政府の最高責任者が、特に野党第一党に対して、こういったことを言うこと自体、国会運営に対する関与であると強く指摘をしなければならない」と厳しい口調で批判した。今後の対応については、「議院運営委員会の段階で徹底して追及していくことに尽きる」とした。
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