岡田克也代表は１７日午後、党本部で定例記者会見を開き、２００４年５月１８日の代表選出から、本日でちょうど就任１年となることについて、「気がついたら１年経っていたというのが実感」とし、就任後すぐに参議院選挙の選挙戦に突入して、戸惑う暇はなかったものの、自民党を４００万票上回る得票結果を得て、「政権交代への道筋をつけることができた」などと振り返った。

　岡田代表は、民主党の現状について、山登りに例えれば「６〜７合目」にあるとの見解を示し、解散・総選挙となった場合に、１７０議席で確実に勝てる体制をつくるため、候補者の擁立や次のマニフェスト作成に向けた政策の議論など、着実に準備・対策が党内で進められていると語った。

　更に岡田代表は、参議院選挙での民主党の勝利こそ、日本で二大政党による政権交代を伴う政治への転換点と見られる出来事であったと指摘。訪日する海外首脳から率直な意見交換の機会を求められるようになり、二大政党制の時代を迎えたと最も実感していると述べた岡田代表は、「政権交代が当然の国々のリーダーたちは、日本もそういう（二大政党制の）時代が来たと認めている」と分析した。

　続いて岡田代表は、先月２５日に起きたＪＲ福知山線の脱線事故の現場を石井一副代表らと１５日に訪れ、献花した際に「改めて事故の悲惨さ、厳しさを実感した」と語り、原因の徹底的な究明と再発防止を求めるとした。また、１５、１６両日に訪れた沖縄の在日米軍普天間基地移転問題に関しても、「基地のプレゼンスを固定化するような県内移転は選択肢でない」と発言し、政治がこれらの問題にしっかり対応すべきだと強く主張した。

　岡田代表はまた、１６日のパレスチナ自治政府のアッバス議長との会談について、議長の和平に賭ける熱意や、リスクをとりながら暴力を否定する態度に改めて感銘を受けたと感想を述べた上で、日本政府は、パレスチナ自治政府への支援に加えてイスラエルに対しても、中東和平を進めるように働きかけるなどすべきとの考えを示した。