政府提出の財政構造改革法改正案、特別減税法案など５法案が２９日、参議院本会議で可決、成立した。民主党・新緑風会からは行財政改革・税制特別委員会の採決に先立ち竹村泰子議員が、本会議採決に先立ち寺崎昭久議員が反対討論を行った。

　竹村泰子議員は財革法改正案に反対する理由として「恒久減税が事実上不可能であり、財政改革とは名ばかりの財政構造温存・一律歳出削減法と批判される問題点にはまったく手つかずとなっている」と指摘。特別減税関連３法案への反対理由では「場当たり的特別減税の繰り返しでは消費刺激効果も限定的」として、「税率構造見直しを含む所得税恒久減税こそが消費を刺激し、自律的経済成長を確実にする」と主張した。

　寺崎昭久議員は「総理は誤った景気認識の下、不況期には絶対にしてはならない財政再建を強行しようとし、日本経済に致命的な一撃を加えた」として、「橋本総理、松永蔵相、尾身経企庁長官の責任はとりわけ重大」と批判。また、「公共事業や社会保障の今後のあり方について検討もないまま、一律に歳出をカットする財革法を２年間停止し、その間に思い切った景気対策を発動するとともに、現行法の抜本的見直しを行うべき」「場当たり的特別減税ではなく、３兆円規模の所得税恒久減税を実施すべき」など対案を提示した。

　与党の賛成多数で政府案が可決されたが、本来一体である補正予算案の審議は、自民党が応じないために衆議院予算委員会が設定されずにいる。