民主党『次の内閣』ネクスト子ども政策担当大臣
小宮山　洋子

民主党は、子どもの養育にかかる経済的負担の軽減と次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を目的に、「児童手当法の一部改正案（子ども手当法案）」を衆議院に提出した。民主党マニフェストに掲げてきた「子ども手当」を法案化したもので、今国会に政府より提出されている児童手当法改正案の対案という位置づけ。

　支給額は、政府案が第１子・第２子に月額５千円、第３子以降には月額１万円なのに対し、民主党案では子ども１人あたり月額１万６千円。支給対象は政府案が小学校修了までとしているのに対し、民主党案では義務教育が終わる中学校修了までに広げ、所得制限なしで支給対象とする。