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民主党は７日午前、国会内で両院議員政策懇談会を開き、現行議員年金制度の「国会議員互助年金」の改革に向けた、議員年金廃止法案をめぐり議論した。
『次の内閣』ネクスト官房副長官の直嶋正行参議院議員の司会のもと、松本剛明政調会長は挨拶に立ち、「かねてから選挙のマニフェストで、議員年金の廃止を国民のみなさんにお約束してきた。そのことを受けてこの特別国会で、与党側でも議員年金廃止という『言葉』が使われるようになってきた」と敢えて主張。民主党案では「ただちに廃止」としているのに対し、与党案は当面は暫定措置に過ぎず、その実態は「将来は廃止時期は不明」に過ぎないことを明らかにした。
続いて松本政調会長は、８月２日の第３４１回常任幹事会で決定した「国会議員年金制度見直しに関する各会派協議会に臨む基本方針」を提示した。
基本方針では、「国会議員互助年金は直ちに廃止し、国民と同じ公的年金制度に一元化する」「国会議員互助年金廃止に伴う措置――（１）既受給者、若年停止措置対象者は減額給付する（２）在職期間が３年を超える現職国会議員は、掛金を一時金として返還する（３）国会法３６条の規定に基づく国会議員の退職手当は別途検討する」などとしている。
さらに、その基本方針に基づきまとめられた「議員年金廃止法案」では、「納付金の納付は本法律案の公布日をもって廃止する」として、ただちに廃止する旨を明示。２００７年以降は、既に年金を受給している元国会議員などには経過措置として額を２割カットして一時金として支給を継続するとしているが、現職国会議員には支給しないこととしている。
現職国会議員は、納付金が廃止されることになるとともに、これまでの納付金の８割を返還することとしているが、在職３年未満には返還しない方向だ。
松本政調会長の「基本方針」「議員年金廃止法案」説明を受けた議論では、「改革の本家は民主党であることを国民のみなさんにご理解いただくためにも、また、改革の本丸は郵政民営化ではなく年金問題だという点からも、議員年金改革を進めなければならない」といった意見が出て、早急な法案提出を求める声が相次いだ。
「過去債務が減らない状況にあって納付金の返還は見直すべき」「規定期間に達しない限り納付金の返還など望めないサラリーマンの現状を考えると、納付金の返還は不要」などの意見も続いた。
また、「市議・県議を経て、厚生年金に加入し、国会議員になったという方は、総額１０００万円以上も年金を受け取る人もいる」との指摘もあり、総合的所得制限を十分検討する必要性も指摘された。同時に「国会法３６条に基づく国会議員退職金」の創設については慎重論が相次いだ。
こうした議論を受けて松本政調会長は、「早く結論を出さなければならないのは確か」と述べるとともに、今回の議論を踏まえ１２日の『次の内閣』閣議に臨む考えを示し、早急な法案提出を確約した。
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