鉢呂吉雄国会対策委員長は２日、国会内で定例の記者会見を開き、郵政民営化関連法案の参議院での審議などについて語った。

　鉢呂国対委員長は冒頭、２日に中間的総括質疑が行われている参議院郵政民営化に関する特別委員会の審議について「未だ完全なものとなっていない」と述べるとともに、民主党・新緑風会は、午後から、法案の中身について小泉首相を、政治とカネの問題について修正提出者の山崎元幹事長を、それぞれ厳しく追及すると表明した。

　鉢呂国対委員長はまた、自民党の永岡洋治衆院議員の自殺について、農水省の幹部時代から親しくしており、「悲しい出来事となった」とコメント。法案の対応をめぐり、自民党内は結束の態勢が取れていない状況との見解を示した。

　日本道路公団の金子理事が、橋梁談合に関与した疑いで逮捕された件について、鉢呂国対委員長は「いよいよ橋梁談合事件は公団ぐるみだと明確になった」との見解を示し、近藤総裁は責任をとって辞職すべきであると指摘。１０月の公団民営化と、民営化される各会社の会長社長の内定人事についても、凍結する必要があると述べた。

　鉢呂国対委員長はこのほか、戦後６０年国会決議の民主党案取りまとめについて報告するとともに、政治資金規正法改正について、迂回献金の条項が入った民主党案を早急に成立させるべきとの認識を示した。