民主党は２日午前、国会内で第３４１回常任幹事会を開き、郵政民営化法案を廃案に追い込むための、衆参一致した行動等を確認した。

　鹿野道彦常任幹事会議長の司会の下、岡田克也代表が冒頭挨拶に立ち、郵政民営化法案の審議をめぐっては「国民の一番の疑問である何のために民営化するのかという点が、まだ説明ができていない」と述べ、議論道半ばとの見方を示し、国民が納得できる説明の必要性を強調。５日に参議院本会議採決に持ち込もうとしている与党側の動きについては「国民の立場からしたら有り得ない。しっかりとした議論が求められている」と語るとともに、会期末に向け、一層団結力を高めていこうと常幹メンバーに訴えた。

　続いて、報告に立った川端達夫幹事長は「郵政民営化法案が最大の山場を迎えつつある」と述べ、廃案を目指して全力を尽くすとする党方針を改めて確認した。中井洽パーティ実行委員長（副代表）は、５月２４日に開催された党パーティの収支を報告。鉢呂吉雄衆議院国会対策委員長、輿石東参議院幹事長はそれぞれ、郵政民営化法案の否決・廃案をめざしていくことを表明。鉢呂国対委員長は同時に、与党側に対して予算委員会の開催を強く求めていくと語った。仙谷由人政策調査会長は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」を１日に衆議院に提出したことを報告。さらに『次の内閣』閣議で、最終決定を役員会一任とされていた「国連創設・終戦・被爆６０周年決議」について一部修正の上、賛成することとしたこと、日本道路公団発注の橋梁談合事件を追及していく考え等を示した。平野博文幹事長代理からは、９月５日、６日の２日間、三重県で「民主党地方自治体議員フォーラム　２００５年全国集会」を行うことが報告された。
　
　報告・承認事項では、平野幹事長代理から、国会議員・公認候補者の資金管理団体の収支報告における会計監査の導入、党本部事務局改革の基本方針、総支部設立などについて報告され、了承された。

　協議事項では、川端幹事長から「２００５年東京都議会議員選挙結果（案）」「党倫理規則の適用（案）」「現在の国会議員互助年金を直ちに廃止し、国民と同じ公的年金制度に一元化する国会議員年金制度見直しに関する各会派協議会に臨む基本方針」が提起・協議され、了承された。