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2006/04/20
民主党の「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案(仮称)」(カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法)について
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『次の内閣』ネクスト人権・消費者政策担当
 小宮山 洋子
法案担当
 犬塚 直史


1.背景: 1968年、西日本一帯にPCBとダイオキシンの経口摂取という人類が初めて経験した食中毒事件が発生した。被害届けは14,320名にも及び、その健康被害は2世3世にまで及び、今日に至るまで恒久的な救済は行われていない。



2.事件の特徴: 食中毒事件としては14,320名の被害届けがあったにもかかわらず、法的裏づけのない診断基準に基づいて患者と非患者が選別され、12,000名を超える未認定食中毒被害者が存在しており、何らの支援措置も行われていない。



3.法案の特徴: 当時、原因食品を摂食したことが疫学調査で判明しており、なんらかの健康被害を訴えて食中毒被害を届けた人々については、国の責任において食中毒被害者として認定させること最大の特徴がある。今後、未知の食中毒が発生した場合の正しい対応例とするべきである。



4.仮払金: 仮払金に関しては、委員会等の答弁により債権管理法に基づく債務免除が適用されるものと理解している。



5.その他: 食品衛生法58条に定められている報告書(1都2府5市21県分)を本年3月末までに提出することを厚生労働大臣は約束しており、現在、予算委員会理事を通じて督促中。

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PDF 民主党議員立法「ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案(仮称)」骨子(案))(PDF 11KB)
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