『次の内閣』ネクスト人権・消費者政策担当
　小宮山　洋子
法案担当
　犬塚　直史


１．背景：　１９６８年、西日本一帯にＰＣＢとダイオキシンの経口摂取という人類が初めて経験した食中毒事件が発生した。被害届けは１４，３２０名にも及び、その健康被害は２世３世にまで及び、今日に至るまで恒久的な救済は行われていない。



２．事件の特徴：　食中毒事件としては１４，３２０名の被害届けがあったにもかかわらず、法的裏づけのない診断基準に基づいて患者と非患者が選別され、１２，０００名を超える未認定食中毒被害者が存在しており、何らの支援措置も行われていない。



３．法案の特徴：　当時、原因食品を摂食したことが疫学調査で判明しており、なんらかの健康被害を訴えて食中毒被害を届けた人々については、国の責任において食中毒被害者として認定させること最大の特徴がある。今後、未知の食中毒が発生した場合の正しい対応例とするべきである。



４．仮払金：　仮払金に関しては、委員会等の答弁により債権管理法に基づく債務免除が適用されるものと理解している。



５．その他：　食品衛生法５８条に定められている報告書（１都2府５市２１県分）を本年３月末までに提出することを厚生労働大臣は約束しており、現在、予算委員会理事を通じて督促中。