鉢呂吉雄国会対策委員長は４日、国会内で定例の記者会見を開き、参議院で審議が続く郵政民営化関連法案の取り扱いについて「さらに審議を十分に尽くし、廃案に持ち込むという対応をしたい」と表明した。

　冒頭、鉢呂国対委員長は、昨日来の与党側との協議について報告。４日の委員会採決、５日の本会議採決を求められたが、民主党は、開催合意のある集中審議と中央公聴会の日程が残っており、審議不十分だと強く反対したことを明らかにした。今後の審議日程についても、郵政民営化に関する特別委員会の理事会では、４日の集中審議のみが決定されたと指摘し、明日以降の日程については「参議院の郵政特理事会等で今後決められるべき問題だ」とコメントした。

　郵政民営化関連法案への対応について鉢呂国対委員長は、「民主党参議院議員は一致結束して反対する。全く問題はない」と述べるとともに、自民党反対派と目される議員に対し、「政治信条を曲げず、国会議員の良心で初心を貫いて反対していただきたい」などと述べた。

　鉢呂国対委員長は、今国会で成立しない場合は内閣不信任などと当初から述べてきた小泉首相について、衆議院段階での修正案提出によって、首相としての責任のなさや発言の軽さが露呈したと指摘。「政治への信用失墜が再び繰り返されてはならない」と述べ、否決や継続審議と決した場合は、当然内閣に対する不信任であるとして、総辞職または衆議院解散を回避すれば、国民に大きな政治不信をもたらすとの見解を示した。