『次の内閣』ネクスト人権・消費者政策担当
　小宮山　洋子
法案担当
　犬塚　直史


１９６８年、西日本一帯でカネミ・ライスオイルに混入したＰＣＢとダイオキシンを原因とする食中毒事件が発生した。

　１４，３２０名の被害届けがあったにもかかわらず、法的裏づけのない診断基準に基づいて患者と非患者が選別され、１２，０００名を超える未認定者が存在している。健康被害は２世、３世にまで及んでいるが、今日に至るまで恒久的な救済は行われていない。

　民主党は、政治の果たすべき最低限の責任として、この悲惨な事件の被害者に対して恒久的救済策を講じ、同時に将来にわたって二度と再びこのような事件が起きないような措置を講じるため、本法案を提出する。

＜民主党案のポイント＞

（１）　食品を介したダイオキシン類に係る健康被害を受けた者に対する医療費
及び健康管理手当の支給の措置
（２）ダイオキシン類に係る健康被害に関する調査研究を推進することにより、
ダイオキシン類に係る健康被害の救済を図る

＜発議者＞

　犬塚直史 参議院議員、足立信也 参議院議員、小川敏夫 参議院議員、桜井充
参議院議員、前川清成 参議院議員