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８日午後、国会内において鹿野道彦常任幹事会議長の司会の下に、臨時常任幹事会が開催され、直前の参議院本会議における郵政民営化関連六法案の否決を受け、総選挙に向けての臨戦態勢を確認した。
冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、「郵政民営化法案の参議院における否決は、民主党が衆参で一致団結して議論を進めてきた結果である。今までは否決に追い込むことが最大の課題であったが、今は選挙に勝って民主党政権を作り日本を刷新するという大きな課題を成し遂げることが課題」である語り、さらに「内閣不信任案も提出して解散総選挙に追い込んでいく」と不退転の決意を述べた。
続いて川端達夫幹事長が発言し、第一に選挙よる政権交代を求めるため内閣不信任案を提出することを報告し、第二に岡田代表を本部長とする衆議院総選挙対策本部を立ち上げること、およびその構成を一任することの承認を求め、第三に選挙期間中は常任幹事会を開かずに、その権能を代表と幹事長に一任することの承認を求め、全て承認された。
江田五月参議院議員会長からは、参院本会議での民主党・新緑風会の一糸乱れぬ動きが報告され、仙谷由人政策調査会長からは、マニフェストが完成間近であることが報告され、玄葉光一郎選挙対策委員長からは、衆議院公認候補者は小選挙区で戦うという原則の確認が報告された。
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