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荒井聰国会対策委員長代理は１６日午前、国対役員会終了後に国会内で記者会見を開き、会期延長問題、明日の党首討論の内容、教育基本法改正問題などについてコメントした。
荒井国対委員長代理はまず、会期延長の話が政府・与党側から出ていることについて、先日の与野党国対委員長会談の冒頭で、渡部恒三国対委員長から「強い抗議を申し込んでいる」ことを紹介し、今後も同様の発言が繰り返されるのなら、「更に一層強い抗議を申し込みたい」として、与党側の姿勢を厳しく批判した。
明日１７日、小沢一郎代表と小泉首相との党首討論が開催されることについても荒井国対委員長代理は言及し、外交問題では、特に日中関係や日米関係、中でも米軍再編に伴う経費負担問題を取り上げ、ほかにも教育問題や農業問題について議論したいということを、役員室から聞いているとした。そして、「大変注目を集める党首討論になる」として、改めて強い期待感を示した。
荒井国対委員長代理は更に、教育基本法改正問題についても、昨日、党の教育基本問題調査会で民主党案が了承されたことに触れ、「政府案よりも民主党案の方がよくできている」との声も聞かれると述べて、「自信をもってこの法案を今国会でしっかりと議論する」ために、民主党案を国会に提出していく意向を示した。そして、次期国会以降にわたっての十分な議論の必要性を改めて強調。安倍官房長官が会見で、民主党案について、政局的な意図が込められていると発言をしたことについても、「どこをもって政局的意図と言われるのか、理解できない」と切って捨てた。
また、いわゆる共謀罪に関しての衆議院法務委員会での修正協議については、協議が続いているものの、民主党や日弁連などが「心配している点については進展していない」とした。一方、厚生労働委員会では明日、総理出席での審議が行われ、「採決の動きがある」ことを荒井国対委員長代理は指摘。医療制度改革に関しては、「十分な質疑が行われていない」とし、わが党提出のがん対策法案について審議すべきとの立場は不変だと強調。採決は時期尚早だと厳しい口調で語った。また、国民投票法案については、与党側から共同提案との申し入れがあったがこれを断り、「自民党が法案を出すようであれば、民主党としても対案を出す意向だ」と述べた。
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