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衆議院解散から一夜明けた９日午前、民主党は、「マニフェスト・選挙政策起草委員会」を開き、仙谷由人政策調査会長、古川元久同代理を中心に、参議院の福山哲郎（同委員会事務局長）・小川敏夫・松井孝治・平野達男・鈴木寛・大塚耕平各議員が出席して、有権者の皆さんに訴えていくマニフェスト（政権公約）について議論した。
冒頭、仙谷由人政調会長は、日本で普通選挙が行われるようになって６０年目の節目に、二大政党制の実現に向け、本格的な政権選択の選挙が行われようとしていると分析。まやかしの小泉改革に対し、民主党は官製談合に代表される膨大な無駄遣いをまずは一掃しなければならないと強調。「凝縮した議論で重点項目の洗い出しを行うとともに、重点政策を一字一句詰めていってほしい」と出席議員に要請した。
古川政調会長代理は、「小泉マニフェストの検証も行っていく」と述べ、先の総選挙で示されたマニフェストがどこまで達成されているか検証していく考えを示した。
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