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民主党は１１日、東京湾アクアライン海ほたるパーキングエリアで街頭演説を挙行。菅直人前代表（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）、宇佐美登、岡島一正両前衆議院議員が顔を揃え、税金のムダ遣いを阻止して本当の改革を行う民主党への支援を、声を大にして訴えた。
菅前代表は演説の冒頭、２年前の総選挙で、民主党は高速道路の無料化を重要政策としてマニフェストに載せたと紹介し、その際の政権獲得はならなかったが「まだあきらめていない」と主張。「高速道路の無料化が、日本経済建て直しの大きな起爆剤になる」との見通しに立ち、政権交代を果たした場合、国土交通大臣と民主党の責任として、必ず３年以内に高速道路の無料化を約束すると改めて表明した。
菅前代表はその上で、東京湾アクアラインの建設事業費が約１兆４０００億円、川崎〜木更津間の往復通行料は６０００円などと紹介し、日本の高速道路のコスト・料金が「高い」理由について、受益者負担という、ガソリン税と通行料の「二重取り」の問題があると指摘。どのようにすれば高速道路無料化が実現するかを丁寧に説明した。
さらに「税金の使い方を決めるのが政治」だが、ムダ遣いされる例もあるとして、日本道路公団の現職幹部も関与したとされる官製談合事件の疑惑に言及。買う側は、自分の金ではなく、天下り受け入れを期待して、わざわざ高く発注しているのではないかと見解を述べ、鋼鉄製橋梁の発注のみに問題がとどまらず「まさに後払いの組織的ワイロ」になっていると厳しく批判。
菅前代表は、「民主党は官製談合を根っこからやめさせる」と表明。「天下りを受け入れている会社には発注しない」との一言で止まる問題で、法律作成の手間もいらないと指摘した。また、たくさん建設された高速道路の中には、使われないまま虫が食っているものもあると指摘し、せっかくつくった道路が、高料金で回避され、新たなバイパス建設すら求められる地域があることは、本末転倒との考えを示した。
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