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９月１１日投票の衆議院総選挙に向けて、民主党は１２日、連合（日本労働組合総連合会）との政策協定を結んだ。都内のホテルで行われた調印式には、民主党からは岡田克也代表と仙谷由人政策調査会長、連合からは笹森清会長と草野忠義事務局長が出席した。
調印に先だって、岡田代表が「小泉改革と称するものの、看板倒れ、中身のない、そして国民生活を厳しい方へ追いやる一方の政策に対して、違う選択肢をしっかりと示していかねばならない」と挨拶。笹森会長も「４年間の小泉政権は全く評価できない。特に働く者を痛めつけ、二極化を拡大し続けた。無策の末に無責任なサラリーマン大増税を押しつけてくる。国民生活の根幹を揺るがす社会保障を、ただの数字合わせで済ませようとしてきた。こんな小泉政権に終止符を打ち、民主党政権を何としても確立したい」と述べ、全面的な支援を約束した。
今回の政策協定は、国民が政治に求めるものは、雇用とくらしの「安心・安全・安定」であるという立場から、次の３項目を基本目標として掲げている。
「１．サラリーマン大増税を阻止し、不公平税制を是正する」「２．『安心・安全・安定』のくらしを支える社会保障制度の抜本改革を実現する」「３．小泉構造改革路線を転換し、弱者切り捨ての二極化・格差社会を解消する」。
これらを踏まえた特に重点的に取り組む課題として「雇用労働者を標的にした安易な税負担増を強いることなく、積極的に財政構造改革をはかるとともに、不公正と格差を是正する税制改革の実現」「安心と信頼の社会保障制度改革の実現のための年金制度改革などの諸政策の実現」「パート労働法制定、最低賃金制度、不払い残業撲滅などのワークルール強化」「良質な雇用創出を実現するための重点的な予算配分」「中小企業、地場産業に焦点を当てた地位経済活性化施策の強化」「公務員に労働基本権を確立し、透明かつ民主的な公務員制度改革の実現」が掲げられた。
そして、協定で確認されたこれらの内容を十分に考慮し、民主党はマニフェストを策定し、連合はその実現に向け民主党に協力するとともに、個別課題の実現の検討にあたって民主党と連合が十分な協議を行い、合意形成に努めることとした。
調印後、岡田代表と笹森会長は会談し、サラリーマン税制のあり方や、選挙戦の見通しやキャンペーン方法などについて意見交換した。
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