岡田克也代表、菅直人前代表(『次の内閣』ネクスト国土交通相)は12日、総合選挙対策本部事務局次長の福山哲郎参議院議員の司会のもと、大阪市内で会見し、衆院選和歌山1区に元内閣府政策参与の岸本周平氏が公認候補として立候補することを明らかにした。
岡田代表は岸本氏の公認決定に関連して、「15年前を思い出す」と述べ、12年間の通産省官僚時代を経て、政治がもっとしっかりしなければダメだとの思いで立候補して当選を果たし、3年半後の自民党離党後は一貫して政権交代可能な政治、また政権交代そのものの実現を目指してきた自らの経歴を振り返った。
その上で岡田代表は、民主党における官僚出身の前衆議院議員が14名、元衆議院議員が2名、新人の公認候補は11名に上ることを明らかにし、「政府のなかにあって身近に与党の政治家を見、仕事を手伝うなかで限界を感じ、自らも政治家になっていく。しかも自民党ではなく民主党を選んでこの国を変えたいという思いは(みんな)共通している」と分析。岸本氏については「大型新人だ」と述べるとともに、民主党政権下で重要な役割を果たしてほしいとする考えを示した。
続いて菅前代表は「民主党ができて7年目になるわけだが、優れた若い皆さんが集まってくれている」と述べるとともに、「いろいろな立場で活動されてきた中で、あえて野党の民主党を自ら選んで立候補して頂いたのは大きな決断であると同時に、(国民のみなさんも)期待をして見ていてほしい」と語った。
岸本氏は「まさに官僚として、政策スタッフとして、これまで日本の構造改革のために働いてきた」と述べ、立候補を決意した二つの理由を提示した。
まず、年々増加する医療費の伸びは、基本的には一定の経済成長の範囲内で抑えられるような制度をつくっていくべきとの提言を経済財政諮問会議で行ったにもかかわらず、結果としては自民党政権下では医師会などの圧力団体のもとで骨抜きにされていく実態を再確認したと岸本氏は説明。しがらみのある自民党政権下では自分を含めた若い改革派の官僚たちが目指す政策が実現できないことを痛感したことを立候補理由の第一に上げた。
また、立候補理由の第二として、自民党政権のアジア外交の不安定さを指摘。アジア通貨室長として2年間、中国、マレーシア、シンガポール、インドネシア等で通貨外交を担当してきたが、不安を覚える自民党政権のアジア外交を前にしたとき、「官僚としての20数年に終止符を打ち、リスクがあっても政治の世界に入り、これまでの思いを実現していきたいと思い、立候補を決意した」と語った。
岸本氏は「圧力団体のプレッシャー、たくさんのしがらみのある自民党政権下では私のやりたい改革はできない。私が愛してやまないアジアの諸国との関係がこのままでは本当に断ち切れてしまう。そんな思いで立候補を決意した」と重ねて強調した。
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