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岡田克也代表は１３日、心斎橋・天王寺駅前と前日に引き続き大阪市内を精力的に回って街頭活動を展開。党が公認した大阪１区の熊田あつし、同２区のはぎわら仁、同３区のつじ恵各予定候補者も同行し、日本の将来を左右する大事な政権選択となる総選挙で賢明な１票を投じてほしいと聴衆に訴えた。
演説の冒頭、「郵政民営化の是非を問う選挙だと小泉総理は言い切っているが、本当にそうでしょうか。それでいいのでしょうか」と聴衆に呼びかけた岡田代表は、今回の総選挙は決して郵政問題だけが争点ではなく、日本のこれからを決定づける大事な選挙であることを強調。「この国・日本はどうするのか。だれに、どの政党にこの国の政治を任せるのか。政官業癒着の自民党なのか、しがらみのない民主党なのか、それを皆さんに選んでもらうのがこの選挙だ」と力説して、郵政問題だけで１票を投じてしまって本当にいいのか、しっかりと考えてほしいと語った。
そう前置きした岡田代表だが、民主党が郵政改革を軽視しているわけではなく、それどころか２年前の総選挙マニフェストでも示してきたように、民主党案こそが本物の郵政改革につながることを明示。手立てとして、１５０兆円におよんでいる郵貯の徹底的な規模縮小の必要性をまず指摘。その具体策としては、現在１０００万円とされている郵貯の上限の７００万円や５００万円への引き下げを提案した。この引き下げによって、従来、１０００万円郵貯に預けていた人は、手元に残るお金の預入先を民間銀行等へ変更するか、国債の買付等にあてざるを得なくなり、めざす「官から民へ」のお金の流れが自ずと実現することを岡田代表は明らかにした。
同時に、制度的には廃止されているにもかかわらず、郵貯・簡保に預け入れられたお金が、現実には国債の買い付け等に当てられている実態を指摘した岡田代表は、「小泉さんが総理になって、この５年間で郵政公社が引き受けた国債の額は１００兆円も増えている」と語気を強めて批判。「民主党政権になれば、郵政公社に国債を引き受けさせることはやめさせる」と岡田代表は宣言し、民主党主導で構造改革を断行していく考えを改めて示した。
岡田代表はまた、多くの国民が将来不安をかかえている現状については、「政治が機能していないから。小泉内閣の改革ができていないからだ」と、小泉政権の無策ぶりをきびしい口調で批判。スローガン倒れの年金改革、道路公団改革、地方分権、アジアはじめ国際社会で孤立の一途をたどる日本外交の建て直しを、民主党政権は断行していくとした。
さらには「私たちが政権をとれば、政府の無駄遣いを徹底的に見直していく」と岡田代表は訴え、国会議員自身も襟を正していく姿勢を示すために、議員年金の廃止と議員定数の削減を民主党として推し進めていく意向を示した。
「日本を、あきらめない。まだ間に合う。私たちに政権を任せていただきたい」「５２歳の私を初めての戦後生まれの総理に押し上げていただきたい」と訴え、民主党単独政権樹立への支援を岡田代表が求めると、街宣車を取り囲んだ聴取からは「ガンバレヨー」の声があちこちで上がった。
なお、街頭活動には大阪府選出の山本孝史、尾立源幸参議院議員も同行した。
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