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民主党 政策調査会長
仙谷 由人
人事院は本日、行政職平均で年間給与を４千円減額する給与改訂や地域給与・給与制度の見直しを内容とする勧告・報告を行った。
本勧告・報告の目玉とされる「地域間配分の見直し」は、要するに地方勤務の国家公務員の賃金を下げ、中央に厚く配分するというもので、トータルの国家公務員人件費は基本的には据え置かれる。自民党政権下で労働基本権の付与や人事院制度の見直しを含む抜本的な公務員制度改革が実現されない以上、真に抜本的な改革案が出てくることは期待できない。
自民党は２００３年衆院選のマニフェストで「公務員制度改革法案を２００４年の国会に提出」すると約束したが、２００４年はおろか２００５年の通常国会にも法案が提出されることはなかった。このような自民党のマニフェスト違反は、今回の総選挙で厳しく問われるべきである。
民主党の公務員制度改革は、①一般公務員に対して労働基本権を保障し、国においては担当大臣を置いて内閣が責任を持って給与などの労使交渉を行うとともに、公正な人事評価システムを確立する、②分権の推進、「官」の役割の見直し、国民に対して説明のつかない諸手当の廃止などを通して国家公務員人件費総額を３年間で２割削減する、③公務員の天下り規制を徹底的に強化する、ことが３本柱である。
民主党は、こうした改革案をマニフェストに明記した上で国民に十分説明し、議論を深めていく。そして政権交代を実現し、公務員制度改革を断行することを約束する。
以 上
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