トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2005/08/16
仙谷政調会長、地方分権・市民活動支援を表明 都内の集会で
記事を印刷する



「政権をつくろう!!市民力・地域力ネットワーク集会」が16日夕、都内で開かれ、民主党から仙谷由人政策調査会長らが出席。東京・生活者ネットワークをはじめとする各地のローカル・パーティから「政権交代政党への政策提案項目」、「地域固有の課題の取り組みをマニフェストへの盛り込む提案項目」が示され、仙谷政調会長は「考え方が軌を一にしている」として、受け入れることを快諾した。

 集会には約150人が参加し、この解散・総選挙は政権交代へのチャンスだとして、党本部で会見を終えてかけつけた岡田克也代表にエネルギーを与えるものとなった。

 ローカル・パーティが政党への要望、政策課題を提案したのを受けて、仙谷政調会長は民主党が本日発表したマニフェスト政策各論を説明した。その上で、「皆さんの活動に敬意を表する。皆さんに地域主権社会の担い手になっていただける構造をつくる。この20〜30年の日本の失敗は分権型社会を実現できなかったことによるものであり、霞が関を壊せなかったことに基づく。日本を大手術しなければならないというのが私たち民主党の立場だ」として、地方分権・市民活動支援を目指す民主党の立場を改めて表明した。

 また、枝野幸男マニフェスト起草委員会事務局長は、個別課題として挙げられた八ッ場ダム建設の中止についても、マニフェストに盛り込むと述べた。
 会場で各地のNPO、市民団体の意見に耳を傾けていた岡田代表は挨拶に立ち、「みなさんからエネルギーをいただいた。何としても政権交代を実現したいとがんばっている。自民党はテレビ番組でわれわれと議論することを拒んでいるが、本来は国民の目の前で議論すべきである」と主張。年金や教育、財政再建など、最優先に取り組むべき課題が多いなか、ローカル・パーティの皆さんの意見に謙虚に耳を傾け、必要とあれば取り入れ、より良いマニフェストにし、国民の声が届く政府をつくると決意を語った。

 その後も各地で活動する団体から「市民バンク」「パート、女性の労働条件の改善」「河川の浄化」「高齢者介護」などで意見・要望が出され、『次の内閣』ネクスト国家公安委員長の円より子、蓮舫、鈴木寛各参議院議員が党の考え方を丁寧に説明した。

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.