民主党『次の内閣』ネクスト経済財政・金融担当大臣
峰崎　直樹

１．有価証券報告書に大株主の持株比率を過少表記した西武鉄道株式会社及びその事実を発表する前に保有株を売却した筆頭株主の株式会社コクドに対し、証券取引等監視委員会が調査を開始する方針を固めたと報道されている。


２．今回の不祥事は、証券市場の信頼性を大きく失わせるものである。当局は速やかに厳正な調査を行い、法令違反の事実が明確になれば、毅然とした対応をとるべきである。


３．わが国証券市場が低迷を続ける背景には、こうした不祥事、不公正取引が後を絶たず、証券市場の信頼性が揺らぎ続けてきたという問題がある。公正・透明な証券市場を確立するためには、民主党が主張するように、証券取引委員会（日本版ＳＥＣ）を設置することが不可欠である。