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仙谷由人政策調査会長は１６日午後、党本部で財政再建を大テーマとする「２００５年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論」を発表した。税の無駄遣いを徹底的に見直し、国直轄の公共事業の削減などにより、３年間で１０兆円の歳出削減を図っていくこととしている。
会見で仙谷政調会長は、「資源配分をコンクリートへの膨大な投資を行う自民党型から人への投資に変えること」を基本的な考え方を基に、今回のマニフェストが作られたことを明らかにした。
また、仙谷政調会長は、少子化、二極化・格差拡大など、時代状況の変遷に対応して、「新たな希望を見出すために、人や子どもにありとあらゆるものを注ぎ込む」民主党の姿勢を明確に打ち出したマニフェストにしたと表明した。
さらに、仙谷政調会長は道路公団や社会保険庁の廃止、あらゆる官庁にみられる談合、税金のムダづかいを一掃して、今までの政府とは全く違う、国民の政府を作り上げるとして、先に発表した「岡田政権の５００日プラン」を、その意義も含めて改めて説明した。
さらに、今回のマニフェストの目標については「政府の構造改革を行い、安心な社会を作ること」だと述べた上で、仙谷政調会長は、縦割り行政を解体し、再構築すること、現在の事業官庁が事業を行わず、企画・立案だけに取り組むことなどが必要との見解を示した。
各論の構成は（１）憲法（２）外交安保（３）社会保障・雇用（４）子育て（５）教育・文化（６）地方分権・市民活動支援（７）財政健全化（８）郵政改革――などの１４項目。
特に「財政再建化」では、（１）政権交代後３年間で１０兆円の歳出をカット（２）新たな国債発行額を３０兆円未満に抑える（３）国の一般会計のプライマリーバランス（借金収入・利払い費を除く財政収支）の８年間での黒字化の実現――などを明示した。国の公共事業の半減、（１．３兆円）国家公務員人件費総額の２割削減（１兆円）、特殊法人向け支出半減（１．８兆円）などによって１７兆円の既存経費をカット。マニフェストの実施にあたって充当する約７兆円を差し引いても、１０兆円の歳出削減が行われることとなる。
年金改革では、国民年金・厚生年金・共済年金の一元化、社会保険庁の廃止と国税庁の歳入庁への改編、議員年金の廃止、税を財源とする月額７万円の最低保障年金の創設なども提示している。
このほか、国会議員定数の１割以上削減、患者本位の医療の実現、その象徴としての癌と正面から闘うためのあらゆる施策の実行、小児科医不足の解消、幼保一元化、義務教育終了まで子ども１人につき月額１万６０００円の子ども手当の実施、子ども家庭省の設置、地域立の学校、大都市部以外の高速道路の３年以内の無料化などを盛り込んでいる。
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