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仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣は１２日午後、『次の内閣』閣議後に山井和則ネクスト厚生労働副大臣とともに国会内で会見した。
衆議院厚生労働委員会は同１２日午前、民主党はじめ野党３党が欠席したまま、高齢者の窓口負担増などを国民生活に深刻な影を落とすことになる政府提出の医療制度改革関連法案の実質審議に入った。民主党はこれに先立つ同委理事会で、質疑に入る前提として民主党提出の「がん対策基本法案」に関して、政府案とともに審議するよう強く求めたが与党側は拒否。こうした与党側の横暴に対して、民主党は同委員会開会に応じずに欠席した。
民主党はまた、幼稚園と保育所を一元化した総合施設「認定こども園」を創設する政府提出の「就学前の子どもに関する教育、保育の総合的な提供の推進に関する法案」について厚生労働委員会だけでなく文部科学委員会との合同審査を求めるたが、与党側は拒否。同時に、日本歯科医師連盟から自民党旧橋本派への１億円裏献金事件についても医療政策・診療報酬体系をめぐる汚職事件であるとの観点で厚生労働委員会における橋本元首相の証人喚問を求めたが、与党側は全面的に拒否した経緯がある。
そうした経過を説明したうえで仙谷ネクスト厚労相は、医療制度改革という国民の生活に極めて重大な関わりがある制度改革の第１回審議であるからには総理大臣が出席すべきだと民主党が要求してきたが、それが果たされないばかりか、川崎厚生労働大臣も部分的に欠席するという説明が理事会で与党側からあったことに言及。「そうした不正常な審議は行うべきでない」と表明したことを明らかにした。
仙谷ネクスト厚労相は、「がん対策基本法案」はじめ「小児医療緊急推進法案」、「医療の安心・納得・安全法案」の３案をすでに衆議院に提出済みであることを改めて説明。同時に、与党側から自民・公明両党から４月中旬にはがん対策に関する法案が提出されるので、その段階で民主党のがん対策法案もいっしょに本格的な審議に入るとの意向が非公式にではあるが示されていたことに言及した。そのうえで仙谷ネクスト厚労相は「だからこそ、民主党案を今日の審議の遡上に載せるべきだと要求し、同時に与党のがん対策法はいつごろできるかを問いただしてきたところだ」と語った。
仙谷ネクスト厚労相はまた、日本のがん治療の問題は、小児医療、産科医療、急性期病棟、僻地医療等と合わせて、早急に制度崩壊を食い止めなければならない医療改革の喫緊の課題であると同時に、格差なく質の高い医療を提供する体制づくりに向けた重要な問題であるとも指摘。「今までの実態を総括しながらどうやっていくかは、すべての医療システムに関係する」と述べ、国民の視点に立てば早急に取り組むべき課題であるとの認識を改めて示した。「（政府提出の医療制度改革関連法案）と一体的な審議をすべきだと申し上げてきたのは与党の方だ」と語気を強めて重ねて指摘した仙谷ネクスト厚労相は、与党が現時点でがん対策法を提出しないというのであれば、民主党の「がん対策基本法案」は医療制度改革関連法案と一体的に審議すべきであると重ねて強く主張した。
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