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１３日午後、衆院行政改革特別委員会の集中審議において、松野頼久衆院議員（筆頭副幹事長）が質問に立ち、著作権などの排他的権利を理由として続けられた随意契約などについて厳しく追及した。
まず松野議員は、民主党の要求で出て来た資料を基に、中央省庁からの天下りを受け入れている法人への国からの支払いの合計額が６兆円を超え、随意契約が９割以上に及ぶこと、さらに公益法人の年次報告による正味試算が１０兆円にのぼることを指摘し、改革の必要性について質した。小泉首相は、行革は簡素な政府を目指すもので、見直しをすすめる必要があると答弁した。
松野議員は内閣広報が随意契約であることを問題とし、これに対して安倍官房長官は、すでに指摘を受けていて、ウェブ契約については平成１７年１２月に一般競争入札とし、テレビについては平成１７年から企画競争としており、平成１８年度からは取扱業者選定基準を改めて一般競争入札および企画競争を原則としていると答弁した。松野議員は、昨年の２月１７日に委員会で指摘しているにもかかわらず、競争入札にするのに１２月までかかった理由を問い質した。官房長官は、入札仕様書の作成に予想以上の時間がかかったなどと答弁した。
ここで松野議員は、どういう理由で随意契約としていたのかを質問し、官房長官は契約先に排他的な権利があったためであると答弁した。これに対して松野議員は、変更が可能であるならばそれは排他的権利ではないとし、さらに排他的権利とされるものの内容がマラケシュ条約に規定されているものかどうかについて問い質した。官房長官は契約先の広報協会に著作権があり、その放棄を求めた上で、一般競争入札にしたと説明した。松野議員は、著作権が問題となるならばウェブサイトの契約は全て競争入札できなくなるとし、そのことによってコストが増えることは問題だと指摘した。
また、内閣広報室長は、ウェブサイトの運用ノウハウなどの整理は文書なしで行われたと答弁したので、松野議員はそれはいつのことかと問い質したところ、当初明確な答弁がなく、速記が止まった。
この件について小泉首相は、良く点検して競争入札にすれば良いとのみ答弁したが、松野議員は従来の経過を問題として追及を続けたため、政府側の答弁が整理できず、松野議員の質問時間は先に送られることとなった。
質問を再開した松野議員は、随意契約を認める政令には著作権は記載されていないとして、今後は競争入札によって財政に寄与する姿勢を見せてもらいたいと釘をさした。
その後松野議員は、予算定員と実際の勤務職員数のズレの問題を指摘し、特別会計が人件費を負担する職員と一般会計が人件費を負担する職員の区分を明確にすべきだとの問題提起をした。
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