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衆議院行政改革特別委員会で総理出席の集中審議が１３日午後開かれ、武正公一、平岡秀夫両議員が質問に立ち、法案の本旨について、鋭く首相を批判した。
武正議員はまず、環境省、財務省、農林水産省、厚生労働省の５００万円以上の契約のうち、何件が随意契約で、相見積もりを取っているかを質した。環境省は過去５年間で随意契約２７６４件すべて単独で相見積もりを取っていないことを認めた。また、財務省、厚生労働省、農林水産省でも随意契約では１００％相見積もりを取っていないことを認めた。
武正議員は「これは予決令９９条の６（随意契約の特例、随意契約する場合は２者以上から見積もりを取らなければならない）違反ではないか。総理どう思うか」と追及した。これに対して、小泉首相は質問の意味をよく理解せず、「随意契約の必要があるかどうか、よく検討する。正すべきは正す」と答えた。また、谷垣財務相は「相見積もりが取れるものは、一般競争入札とするのが、私どもの法律」と開き直った。
武正議員は、無駄遣いをなくすのがこの法案の本旨ではないかとして、天下りの実態の一部を示しながら、財務相の見解を批判した。
続いて平岡議員は、法案と政府の「行政改革の重要方針」（０５年１２月２４日閣議決定）との齟齬を指摘、国民を欺くものではないかと批判した。
特に、政府系金融機関に関して、規模の縮小、対GDP比半減を方針では謳っているが、法案では増やすとしか読めないと、批判した。また、平岡議員は「方針では、新たな財源負担は行わないとしているが、法案では、経営責任の部分に限り、政策的融資は含まないとなっている」として、本当に財政負担を行わないのかを質した。谷垣財務相は「財政が尻拭いをしない。政策金融の財政負担の方式についてはつめる」と、財政負担が生ずることを認めた。
また、公営企業金融公庫について平岡議員は、「政府の言う新たな仕組みとは何か。自治体に市場のリスクを負わせるのか」と質した。竹中総務相は「すでに、地方債の発行で自治体は市場の評価を受けている」と答え、自治体がリスクを負うことを認めた。
平岡議員は、最後にこの法案は何をしようしているのか分からないと批判して、質問を終えた。
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