|
１３日午後の行政改革に関する特別委員会で、長妻昭『次の内閣』ネクスト国土交通大臣、渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣（政治改革担当）は、官製談合の防止策をテーマに質問を行った。
民主党が同日午前に提出した行政改革推進法案では、官製談合の防止について、契約事務の適正化、天下り職員の行為規制、法規制の強化に言及している。政府案には、具体策の規定はない。
長妻議員は「国土交通省の８地方整備局と対になるようなかたちで天下り団体がある」と指摘した上、国土交通省ＯＢが常勤役員や職員となり、民間からの出向者も多いと、これらの公益法人の実態に言及。地方整備局から随意契約で多くの仕事を受注しているこれらの公益法人について、具体的な数字を挙げて質問した。長妻議員は、これらの法人が受注した仕事を民間企業にアウトソーシングしたり、丸投げしていると指摘。さらに、その業務遂行のために民間企業から公益法人に出向が行われている例もあるとした。
長妻議員は、こういった構造が談合を生む土壌になりうるとの見解を示し、北側国土交通大臣に対策をとる必要は無いか質した。また、勤務時間内の再就職のあっせん仲介について追及し、小泉首相は、あっせん仲介の停止については検討の余地があるとの答弁を行った。
長妻議員はさらに「天下り問題が改革の本丸」と強調した上、税金のムダづかいかと疑いを持たれるような事例について、公益法人などへの業務委託の見直しなど、逃げずに取り組むべきだと各大臣に取り組みを求めた。
渡辺議員も続けて、国交省の地方整備局の業務発注先である天下り法人の問題を取り上げ、「地方整備局が業務を発注している法人は、民間からの出向者がいなかったら受注できる能力が無い。身の丈以上の仕事を請けている」と分析した。「民間コンサルタント会社からの出向実態を把握し、改善すべきところは改善する」とした北側国交相に対し、渡辺議員は、天下り法人の資産が増加している傾向も指摘し、資産を取り崩して正規職員を採用するなり、競争入札を実施するなり、健全な運営が行われるべきだとした。
渡辺議員はまた、同じような仕事をしている公益法人がいくつか存在し、地方整備局とそれぞれ随意契約を結んでいる仕組みがあると述べて、公益法人の存在そのものを統合して考えるべきではないかと提起。これら類似する法人の役割の違いについても、今後追及するとした。
渡辺議員は、農林水産省内の公益法人と随意契約の問題にも言及した上、民主党案では、行政監視院（日本版ＧＡＯ）の設置を提言していると紹介。掛け声ではない、改革の決意を示すよう求めた。小泉首相は、与野党が改革競争を行い、国民からの批判に答えることが望ましいとの考えを示した。
|
