民主党政策調査会長
仙谷　由人

ニッポン放送の新株予約権発行を禁じる東京地裁の仮処分命令について、法律上は妥当な判断だと考える。


ライブドアが行った立会外取引（時間外取引）については、株式持ち合い解消に利用されるケースも多いが、適法だという金融庁の見解には疑問もあり、今後党内で十分精査したい。


この問題を、ライブドア対フジテレビ・ニッポン放送という図式で考えると、問題の本質を見誤る。本当の図式は、ライブドア対一般株主、フジテレビ・ニッポン放送対一般株主であり、一般株主がないがしろにされているのが最大の問題だ。


一連の問題を通じて、会社法、証券取引法の問題点が明らかになった。民主党は、一般株主の立場に立ち、公平・公正・透明な証券市場をつくるため、日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）の実現をめざす。