民主党政策調査会長
仙谷　由人


ニッポン放送の新株予約権発行を禁じる東京高裁の決定について、東京地裁の仮処分命令同様、法律上は妥当な判断だと考える。


ライブドア、フジテレビ・ニッポン放送をめぐる一連の問題は、ライブドア対フジテレビ・ニッポン放送という図式でみるべきでない。本当の図式は、ライブドア対一般株主、フジテレビ・ニッポン放送対一般株主だ。一般株主の視点に立てば、ライブドア、フジテレビ・ニッポン放送のいずれにも問題があると言わざるを得ない。


今国会には、会社法案及び証券取引法改正案が提出されている。民主党は、一般株主、投資家の立場に立ち、政府案の問題点を明らかにするとともに、日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）設置法案等の対案を提示していく。