民主党は１２日昼、党本部で豪雪災害対策本部の会議を開き、事務局長の田嶋要役員室次長の司会のもと、記録的な豪雪に見舞われている東北地方、日本海側を中心とする災害各地への党としての取組みを協議するとともに、政府に対して被害拡大を防ぎつつ住民の安全確保に向けたさらなる雪害対策を求める要請内容について議論した。

　冒頭の挨拶に立った本部長の山岡賢次副代表は、昨年末以来、豪雪被害が広がっている事態を前に、関係道府県連等で情報収集や被害対策など迅速な対応を図ると同時に、６日に対策本部を設置したことを改めて報告。すでに活動を展開しているところはもとより、関係道府県連すべてでそれぞれ対策本部を立ち上げ、各地の現状を把握し、本部と密に連携する形で、現地ニーズに即した支援行動を引き続き行っていくことを確認した。「関係道府県連と党本部とが一体となってどんな対策ができるか議論していきたい」と語った。

　内閣府、国土交通省、気象庁からの豪雪被害の現状と政府の対応に関するヒアリングに続いて行われた協議では、除雪等の経費負担が膨らんでいる自治体の現状を踏まえ、財政的支援措置を行うよう政府に求めていくことの重要性が指摘された。また、高齢者世帯、独居世帯など災害弱者への対応の強化、小中高生の通学路や生活道路の安全確保の徹底、受験生への措置、森林や農業の被害状況を調査したうえでの対策、自治体に働きかけて自衛隊の積極活用の促進、事前避難勧告も視野に入れた気象・降雨予測の徹底による住民の安全確保措置などの必要性が示された。

　こうした指摘を盛り込んだ「２００６年豪雪被害に関する政府の取組みに関する要請」を取りまとめ、政府に対して住民の安全確保と生活の安定に万全を期すよう強く求める申し入れを近日中に行うことも会議で了承された。

　さらに国会では、雪害対策に関する喫緊の課題について政府がさらなる対策を講じるよう議論する衆参両院における関係委員会の早期開催の実現を民主党主導で求めていくとの方向性も確認された。そうした方針に基づき、民主党が政府・与党に働きかけた結果、１９日に衆議院災害特別委員会の開催が実現される見通し。

　なお、記録的な豪雪の現状をふまえ、民主党雪害対策本部から民主党豪雪災害対策本部に改称された。