民主党財務金融部門会議

証券取引委員会（日本版SEC）の必要性

　総会屋への利益供与、特定顧客への損失補填、相場操縦、インサイダー取引など、わが国証券市場は不公正取引がまかりとおってきた。この結果、わが国証券市場は、株式持ち合い企業と機関投資家ばかりの裾野の狭いものとなり、企業のガバナンスも歪められてきた。
　今国会では、60年ぶりの抜本改正となる会社法案のほか、証券取引法改正案も提出されているが、例えば「敵対的企業買収」に対して株式持ち合いを復活させるなど、時計の針を戻すような議論も散見される。
　本質的な解決方法は、公正・透明な証券市場を実現することである。そのためには、証券取引委員会を設置し、市場監視機能を大幅に強化することが必要である。


証券取引委員会の概要

(1) 　証券取引の公正を確保し、投資家の保護を図るとともに、有価証券の流通の円滑化を図るため、内閣府の外局として証券取引委員会を設置する（いわゆる3条委員会）。
(2) 　証券取引委員会は、証券取引に係る制度の企画・立案及び証券会社等の検査・監督等の事務をつかさどる。
(3) 　証券取引委員会は、委員長及び委員4名をもって組織する。また、委員長及び委員4名は国会同意人事とする。