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民主党『次の内閣』は１９日午後、国会内で閣議を開催し、水俣病公式確認五十年決議、予備費調書、組織的犯罪処罰法改正案、被害回復給付金支給法案、学校教育法改正案などについて審議を行った。
冒頭、菅直人ネクスト副総理大臣（代表代行）が挨拶し、この日行われた衆議院の行政改革特別委員会の締めくくり質疑について、「わが党としては審議が不十分だ」と指摘しつつ、「渡部国対委員長も２０数年ぶりに質疑に立たれた」ことに言及。「さすがの貫禄」だったと語った。また、この日の自らの質疑についても触れ、「少なくとも小泉政権がポスト小泉政権に変わっても、行財政改革が国民にとって望ましい方向に進むとは必ずしも言えない」との認識を示した。
続いて松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）と荒井聰国会対策委員長代理から報告も行われた。荒井国対委員長代理からは特に、与党サイドが国会対応で強硬姿勢に転じつつあるのではないかとの見方も示された。
水俣病公式確認五十年、衆議院環境委員会決議及び衆議院本会議決議については、松本ネクスト官房長官からこの間の経緯の説明があり、当初から検討されていた民主党案と与党案の調整が行われており、松本ネクスト官房長官と担当の長浜博行ネクスト環境大臣に内容については一任し、中川正春議院運営委員会筆頭理事の下で交渉を行っていくことが了承された。
政府提出の予備費調書については、決算行政監視調査会長の直嶋正行ネクスト官房副長官（政策調査会長代理）から説明があり、反対を決定。千葉景子ネクスト法務大臣からは、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正案と犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案」（閣法）について説明があり、修正要求を行っていくことを確認した。
盲学校・聾学校・養護学校を特別支援学校に一本化する等の内容の「学校教育法等の一部を改正する法律案」（閣法）については、鈴木寛ネクスト文部科学大臣から、統合教育に向けて前進している面も踏まえて、「原則統合」に向けて取り組むとの政府答弁を引き出すことをめざし、賛成とする旨の報告があり、議論を経て了承された。
認定子ども園について定める内容の「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」（閣法）についても鈴木ネクスト文科相より報告があり、衆議院では修正案を提出、参議院では対案提出を行い、子育ての現場が混乱しているとの声も踏まえつつ、議論の中で政府の対応を質していくこととなった。
また、閣議後には蓮舫政策調査会副会長の司会の下、松本ネクスト官房長官が閣議のこうした内容について記者会見で説明を行った。
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