第一　継続開示義務違反に係る課徴金制度の創設

一　継続開示義務違反に係る課徴金

有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金
　　　発行者が、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出したときは、内閣総理大臣は、当該発行者に対し、(1)に掲げる額（(2)に掲げる額が(1)に掲げる額を超えるときは、(2)に掲げる額）に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないものとすること。
　　　(1)　３００万円
　　　(2)　株式の市場価額の総額等に１０万分の３を乗じて得た額
（第１７２条の２第１項関係）

半期・臨時報告書等の虚偽記載に係る課徴金
　　　発行者が、重要な事項につき虚偽の記載がある半期・臨時報告書等を提出したときは、内閣総理大臣は、当該発行者に対し、１の額の２分の１に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならないものとすること。
（第１７２条の２第２項関係）

同一の記載対象事業年度に係る２以上の継続開示書類に関する調整
　　　同一の記載対象事業年度に係る２以上の継続開示書類の提出について課徴金の納付を命ずる場合における課徴金の額の調整に関する規定を設けるものとすること。
（第１８５条の７第２項及び第３項関係）



二　罰金との調整

　　課徴金を課すべき虚偽記載のある継続開示書類の提出と同一事件について、罰金の確定裁判があるときは、課徴金の額から当該罰金の額を控除した額を課徴金の額とすることとし、所要の規定の整備を行うこととすること。
（第１８５条の７第４項、第１８５条の８第１項、第２項、６項関係）


第二　経過措置等に関する規定の追加

　一　課徴金に関する経過措置

　　施行日から起算して１年を経過する日までの間に有価証券報告書等又は半期・臨時報告書等を提出した者が次のいずれにも該当する場合は、第一の一の１の課徴金の額について(1)を「３００万円」から「２００万円」に、(2)を「１０万分の３」から「１０万分の２」にそれぞれ軽減するものとすること。

継続開示義務違反について、課徴金の納付の決定を受けたことがなく、かつ、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。

継続開示義務違反についての検査等が最初に行われた日の前日までに、当該虚偽の記載に係る訂正報告書を提出していること。


継続開示義務違反の再発を防止するため必要な措置を講じていること。
（附則第５条第２項関係）



　二　検討

　　政府は、おおむね２年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
（附則第６条第１項関係）