衆院行政改革特別委員会で１９日午前、民主党提出の行政改革推進法案および政府案の質疑が行われ、民主党・無所属クラブの北橋健治、大島敦両議員が質問に立ち、政府が行っている事務事業を聖域無く見直し、不要な事業や民間委託が可能な事業は廃止し、「補完性の原則」に基づいた事業の地方移譲を進めることで国と地方の役割分担を明確化していくとし、また、天下りの抑制、官製談合の根絶に向けた厳しい措置を盛り込んでいる民主党案の実効性を質疑を通じて明らかにした。

　北橋議員は冒頭、民主党案に定める政府が担う事業見直しのあり方について質問。民主党案提出者の馬淵澄夫議員は「現在の政府が行っている事業はその必要性については疑問に思われるものは多々ある」と述べ、２１世紀の今日においても行われている農地解放をめぐる特別会計、ダム建設など時代に合わない事業等を列挙。民主党案では平成１９年までに徹底的に見直を行って行くと法案に盛り込んでいると答弁。また、国と地方の役割分担を盛り込んでいることにも言及し、住民の方を向いた補完性の原理に基づき、地方の実体を把握している市町村がまず対応し、市町村で解決できないことは都道府県が担うという形で、身近なところで解決する形に変えていくことが改革の第一歩であると主張した。

　同時に馬淵議員は、天下り・官製談合に対して徹底的に抑制をはかる厳しい措置を盛り込んだと答弁。これによって「信頼できる政府」を作り上げていくと強調。さらに弱肉強食の政府案に対し、共生の理念によって作られているのが民主党案であるとした。

　「税金の無駄遣いをきっぱりと見直していく姿勢が政府案には乏しい」との見方を示した北橋議員は、総人件費２割削減に関して小泉首相はじめ与党議員から実現は不可能とする指摘があったことを問題視し、実現への道筋を改めて民主党案提出者の枝野議員に質した。枝野議員は、確かに政府案に基づけばどこを削れば実現可能か判断できないと認識に陥りがちだとしたうえで、民主党案が提案するように、国家の根幹に係る業務だけを国が担うという、国と地方の役割分担を変えるという大変革を行うことで、削減は可能だとした。改革への意欲の問題だとも指摘した。しかし首相は「削減は難しい」との認識を繰り返し示すに留まった。

　北橋議員はまた、随意契約の問題を取り上げ、「発注先がその企業でなければならないとする確たる裏づけが得られない場合が多く、透明性に欠けるその問題点を民主党案提出者の武正公一議員との質疑から浮き彫りにし、環境省が２０００〜０４年度に発注した契約額５００万円以上の事業約３２００件（本省分）のうち約９３％が随意契約であった実態などを踏まえ、本来の一般競争入札に改めるよう求めた。また、随意契約半減を宣言した小池環境相に血税を無駄遣いしたとの観点での反省の弁を求めたが、環境相は「本来は一般入札が行われるべき。今後は透明化をはかっていく」などとするだけで反省の弁はなかった。

　続いて質問に立った大島議員は冒頭、政府案があるにも係らず、なぜ民主党案提出に至ったかを質問。民主党案提出者の枝野議員は、政府案は現行制度のなかでの議論にすぎず、これでは財政赤字の解決には繋がらないとの観点で制度そのものを見直し、税金の無駄遣いを徹底的に見直していく視点を盛り込んだ法案が必要との考えで民主党案の提出に至ったことを明らかにした。

　そうした答弁を受けて大島議員は、なぜ地方分権改革が必要かを重ねて質問。それに対して枝野議員は、多種多様の地域ニーズに的確な対応を行うには現地事情に疎い中央政府が対応するのではなく、地方が対応するのが妥当との認識を重ねて示した。
　
　大島議員はまた、特別会計の見直しの必要性に言及。政府案では見直し後に２分の１にしていくとしていたにもかかわらず最終的には３分の１にすると及び腰になっている実態を指摘したうえで、民主党案における特別会計改革の行く方を確認。馬淵議員から「原則ゼロベースで見直して行く」との答弁を得た。大島議員はそうした答弁を受けて「与党側からはできないという声があるが、できないことをやるのが改革だ」と強調した。

　大島議員はまた、天下りの防止に関して民主党案提出者の渡辺周『次の内閣』ネクスト総務相に質問。渡辺議員はあらゆる形で抑制することを法案に盛り込んだとして、不退転の決意で天下り防止に取り組む姿勢を示した。さらに、政府系金融機関の統廃合に対する姿勢を大島議員が質したのに対しては、民主党案においては借りての立場に立ち、産業を支えるとの視点が大原則であることを大串博志議員は明言した。