小宮山洋子『次の内閣』ネクスト人権・消費者政策担当大臣は２０日午後、記者会見を開き、５月中をメドに、民主党議員立法「ダイオキシン類に起因する健康被害を受けた者の福祉の増進に関する法律案（仮称）」（カネミ・ライスオイル食中毒被害者救済法案）を国会提出すると発表した。

　冒頭の挨拶で、松本剛明政策調査会長は、これまでの政府の対応には一時しのぎ的な部分があり、国の責任があいまいだったと指摘した上で、政府が責任を果たさない以上、早期に抜本的な救済対策を講じて対応することが民主党の役割であるとの認識を示した。

　会見では、現状調査や法制化に向けた作業を１年以上にわたって続けてきた「カネミ油症問題ワーキングチーム」で事務局長を務めた城井崇前衆院議員（民主党福岡県第１０区総支部長）と、今国会でも予算委員会などで厳しく政府の対応を質してきた犬塚直史参院議員（法案担当）が、法案の骨子を説明した。

　骨子は、原因食品の摂取が疫学調査で判明した上に食中毒被害があると届け出た方々を、国の責任で認定すると規定。補償内容として、医療費や健康管理手当、特別遺族給付金の制度に言及したほか、治療方法確立のための調査研究の推進を国の義務とし、協力者への調査研究協力費の支給に関する規定も盛り込んでいる。

　今後、骨子を元に提出へ向けて準備を続け、５月中を目標に民主党案を提出する方針が示された。小宮山ネクスト人権・消費者政策担当相は、民主党案をベースに政府から対案が出されることを希望しており、双方の視点の違いを議論のたたき台として、良い内容の法案を成立させるべきとの考えを語った。

　会見には、田島一成、田名部匡代両衆院議員も同席した。