|
民主党は２２日、憲法対話四国集会を徳島市内で開催した。会場のシビックセンター徳島ホールには２００人が集まった。
基調報告に立った党憲法調査会長の枝野幸男議員は、憲法９条の改正をめぐる議論について、国民の多くが自衛隊の存在や万が一の場合の自衛権の行使を容認している現状を踏まえたうえで、「自衛」や「国際協力」と名がつけばいかなる軍事力の行使も認める自民党改憲案を厳しく批判し、内閣法制局の解釈だけに頼らず、憲法に自衛隊の活動の明確な歯止めを盛り込む必要性を提起した。
また、地元選出の仙谷由人衆議院議員（『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣）は、「世の中のすべての出来事は憲法につながっている」と憲法議論の重要性を強調し、国民が憲法に対して直接意思表示をする機会を作るべきだと述べた。
ゲストの仮野忠男徳島文理大学教授は、自衛隊が憲法に何ら規定がないまま米国に次ぐ世界有数の実力を持つにいたっている現実を指摘したうえで、シビリアンコントロールなどの歯止めを憲法上明記すべきだと述べた。一方、日弁連副会長でもある木村清志弁護士は、現在の憲法９条を守ることを通じてアジアの諸国に向けて平和のメッセージを発信する必要性を訴えた。
会場の参加者からは、現行の憲法９条を維持すべきだとの意見が多数表明されたほか、象徴天皇制の今後のあり方や首相の靖国神社参拝についての民主党の考えを問う質問が出された。
枝野会長は今後同様の対話集会を全国主要都市で順次開催し、憲法改正問題についての党の方針に反映させるとしている。次回は５月１４日に宇都宮市内で開催する予定。
枝野会長は更に、徳島市内で地元記者等と会見。前日に鳩山由紀夫党幹事長が来年にも安全保障などを中心に憲法改正案の条文作りに着手する可能性を示唆したことについて、「（「憲法提言」の抽象的な記述だけでなく具体的に）条文の形で示した方が党の考えを理解してもらいやすいもの」に限定したうえで、条文化の作業に着手する考えを表明した。
|
