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参議院本会議で２４日、行政改革推進法案ほか４法案が審議入りした。民主党・新緑風会を代表して質問に立った直嶋正行議員（政策調査会長代理）は、民主党の対案の内容にも言及しつつ、行政改革に関する小泉首相や関係大臣の見解を質した。
直嶋議員は冒頭、数多くの国民が直面している不安や痛みを解消して、安心して暮らせる社会を作ることが政治の役割だと指摘。行き過ぎた『格差』を縮小していくために政府の果たすべき役割があるのではないかと述べ、「国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現する」という民主党案を７つの基本理念から説明した。特に、地方分権については、「地方分権無き行政改革などはあり得ない」と民主党の立場を示した上で「政府案には国と地方の役割の見直しという視点が完全に欠落している」と述べた。
官僚の天下りや官製談合については「まず天下りを時限的にでも禁止し、その間に公務員の退職管理も含めて、抜本的に対策を打つべき」との指摘がなされ、公務員制度改革に関連して、早期退職慣行の是正や国家公務員の退職管理の適正化が提案された。竹中総務大臣は政府を挙げて早期退職慣行の是正を進めるとしたほか、能力実績主義の徹底が重要であり、公務員制度改革のため努力するなどと答弁した。
特別会計改革については、財政再建への寄与は総額２０兆円程度という法案の内容を挙げて、積立金の取り崩し目標を引き上げるべきではないか質した。小泉首相は「予断を持つことなく広く意見を出すことが重要」として、民主党の提案も含めて検討を行う考えを示した。
総人件費改革については、事務事業の見直しの結果として総人件費の削減が可能という民主党の考えを説明。政府案では５％純減が先にありきでないかと質問し、小泉首相は「改革は人と金を一律に削減するものではない」と答えた。直嶋議員は再質問にも立って首相の詳しい説明を求めたが、明確な答弁はなされず、小泉首相は、３年で２割削減という民主党案の見直し内容の提示を求めるのみだった。
独立行政法人制度改革については、「随意契約の常態化」「天下りの待機場所」「仕事の丸投げ」などの問題を指摘。天下り規制や独立行政法人の第三者評価機関の設置、調達の一般競争入札など、民主党の提案は最低限取り入れるべきだという直嶋議員に対し、首相の答弁は、法案に従って適切な対策に取り組むとの内容に留まった。
直嶋議員はむすびに、２３日投開票の衆院千葉７区補選で、「負け組ゼロ」「格差解消」を訴えた民主党候補が勝利したと報告。「民主党への期待の大きさを痛感した。明らかに国民の皆さんは、小泉政治に限界と危うさを感じている。本当に必要なことは政権政党を代えること。後半国会もしっかり取り組み、民主党の責任を果たし、政権獲得に向けてまい進する」と決意を述べた。
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