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小沢一郎代表は２５日、吉良州司衆議院議員の司会のもと、党本部で定例会見を行い、 冒頭では千葉７区補欠選挙に関して、「勝利をさせていただきましたこと、また、いろんな意味でご協力いただけましたことを感謝します」として、改めて感謝の意を示した。
また、痛ましい事故からちょうど１年となるＪＲ福知山線脱線事故をめぐっては、亡くなられた方や怪我をされた方に対して心からの哀悼とお見舞いの意を表明。「こうした事故は今後、起こさないように起こらないように、それぞれが十分に注意をしていかなければならないことだと思う」と述べた。そのうえで、最近、日本社会全体の世相が効率主義に覆われていることが（こうした事故の）大きな原因になっていると思うとの考えも示し、単に鉄道会社や技術の問題というだけでなく、日本社会全体のこととして取り上げなければならないと指摘した。
記者団から民主党の補選勝利によって小沢代表に対抗できる人材ということで自民党のポスト小泉選びに影響が出るだろうとの見方があるとして、ポスト小泉候補の安倍官房長官、福田元官房長官をどう見るか問われたのに対しては、従来から指摘してきた自らの考え方を表明。「民主党が政権を担うにあたっての問題点は、自民党のリーダーがだれかという問題ではなく、民主党自身が政権を担いうる政党になり、それが国民に認めてもらえるかどうかが問題点だ」と語り、「自民党総裁は自民党の事情でお決めになればいい」と述べた。
憲法対集会を２２日にスタートさせた民主党党首として、代表自身の憲法に関する考え方を改めて党内に投げかけるつもりがあるかを記者から問われたのに対しては、「憲法を改正した方がいいというサイドからも、改正しない方がいいというサイドからも、そう大上段に振りかぶって言う話ではない」と表明。憲法は国民生活がよりよく運営していくための約束、根本の最高の法規であり、一番の上位にランクする約束だとして、「その約束は国民のためのものであるから、時代が変わったり、条件が変わったりした場合は、国民のために直した方がいいときは直した方がいい。直す必要がないとみんなが思えば直さなくてもいい」と語った。憲法とは何のために存するのかということをすべての国民がきちんと認識して、冷静により良いものを憲法としてつくっていくべきだと指摘するとともに、今のまままでいいというのであれば現状のままでいいと重ねて主張した。
続いて記者団からは、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案と与党修正案の実質審議に入った同日午前に行われた衆院法務委員会で、民主党がこれに先立つ理事会で与党が２８日の委員会採決を提案したことに反発して、質疑を欠席したことについて問われた。小沢代表は国会運営に関しては幹事長の判断に委ねているとしたうえで、教育基本法も含めて、国民の人権や教育という根幹的なテーマに関わるものであるから、単に、字句を修正すればいいというではなく、民主党の考え方を国民にきちんと知ってもらえるような方法を考えてもらいたいと指示したことを明らかにした。
続いて参議院の候補者選びに関して問われたのに関しては、最低一年ぐらいは事前の活動が必要との観点から、９月までの任期内にできるだけの作業を進めていかなければならないとの考えを表明。竹島問題に関する問いには「領土問題であるから韓国も日本も強い姿勢になるのは当たり前」としたうえで、非常にむずかしい問題ではあるが、歴史を考察しながら、両国民にとっていい結果が出せればいいとの期待感を示した。
小泉政権発足５年を迎えるにあたり小泉改革をどう評価するかとの問いには、「改革という小泉首相の言葉に値するような結果は何も得られなかった。評価すべきものは何もないし、無為な時間が経過したと思う」として、首相の構造改革路線を痛烈に批判。同時に、ライブドア事件にもふれ、小泉首相も竹中総務相も武部自民党幹事長も、ライブドア前社長の堀江被告を「小泉改革の成果だ」と持ち上げた点を問題視し、「その結末がどういうものかは言うまでもない」と述べ、小泉政治が社会にモラルの低下をもたらしたと指摘した。
在沖米軍のグアム移転費に関して日本政府が７０００億円を負担することに関しては、条約や協定に基づいたものではないと承知していると小沢代表は指摘した上で、米軍の考えや軍事戦略だけが優先されて日本の安全保障に対する考え方を示しえないままである小泉政権の現状に対して残念であると同時に危惧の念を抱くと表明。金額が大きいかどうかという問題以前に日本政府が確固とした自分自身がないままに、言われて国民の税金を使う、そのあり方そのものが問われる問題だとした。
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