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政府提出の行政改革推進法案など関連５法案の総括質疑に入った参議院行政改革特別委員会で２６日午後、民主党・新緑風会の３番手として主濱了議員が質問に立ち、「地方分権と三位一体改革」「総人件費改革」「公務員制度改革」等に関して、小泉首相はじめ関係大臣に質した。
主濱議員は冒頭、国家行政と地方行政の役割分担について質問。どのような事務を国が担って地方に何をまかせるのか、補助金の単なる配分業務を国が担うことが果たしてふさわしいのかを質した。首相は「どの仕事が国の仕事で、どの仕事が地方かは、それぞれの地方なりの事情がある。国防と外交は国の仕事と考える人が多いだろう」などと語ったが、具体案は示さず、識者の意見を聞いて決めて行く問題だと答弁するに留まった。
主濱議員はまた、地方分権は民間活力の活用と並んで主要なテーマ・手段でありながら、行革推進法案に明確に盛り込まれていないのは問題だとして、盛り込まない理由を質したのに対して中馬行革担当相は「一括法や三位一体法で触れている」と主張。それで十分であり行革推進法案に盛り込む必要はないとする認識を示した。竹中総務相も三位一体改革関連法によって地方分権は進展しているとし、行革推進法案で再度取り上げる必要はないとの趣旨の答弁。こうした強弁に対して主濱議員は「そう見ていない」として否定、ほとんどの移譲に関して財源の使途が決まっており、地方の裁量が広がるものとなっていない実態を明らかにし、「地方分権の進展」に値するものはないと指摘した。
平成２７年以降に当該年度のＧＤＰに占める割合が、平成１７年度における割合の２分の１にできるだけ近づけていくとする国家公務員の人件費改革に関しても、結局の人員はどれだけになるかを質問。中馬行革担当相は「大きな目標としての目安。人員としては５年間で５％」と答弁したのを受けて主濱議員は、「長期的な目安として留意する」とする法案の表現に対し、中馬担当相からは貴重な答弁が得られたとの認識を示したうえで「目標と考えていいのか」を再確認した。しかし、中馬担当相は郵政公社の人員減などを引き合いに、「目標というか目安というか、表現はともかくとして、いろいろな要素を含めた形での目安。ひとつの意思を含めた目安」などと、あいまいな答弁に終始するだけで、実効性が期待できる道筋は何ら示されなかった。
また、質疑からは市町村合併による効果や地方分権による増員等への考慮なども何らなされていないことが明らかになり、主濱議員は「このような行政改革は意味がないと改めて申し上げておきたい」と語気を強めて指摘した。さらに特権的キャリア制度を問題視した「制度を廃止すべき」として首相に廃止を求めたが「一概に答弁することはできない」と小泉首相は答弁。それをうけて主濱議員は「鋭意検討をお願いしたい」と強く訴えた。
最後に主濱議員は、民主党がこれまで指摘してきたように、政府提出の行政改革推進法案は今のままでは不十分であり、根本から見直す必要があるとの考えを強く打ち出し、「引き取ってもらって再度提出いただきたい」と述べ、政府に再考を求めた。
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