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渡部恒三国会対策委員長は２６日、国会内で行われた野党国対委員長会談に臨み、今後の国会対応等に関して意見交換した。荒井聰国会対策委員長代理も同席した。
会談後に会見した荒井国対委員長代理は、「法務委員会、厚生労働委員会、その他の動きについてご説明して理解を得るように努力した」と述べるとともに、犯罪の謀議に加わるだけで処罰対象となる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案と与党修正案の実質審議に与党が単独で入ったことにふれた。
同委理事会で、民主党は近く修正案を提出するため審議を進めないよう求めたが、与党がそれに応じず押し切る形で実質審議入りした経緯を説明したうえで荒井国対委員長代理は、明日２７日には民主党修正案を提出する予定であることを明らかにした。同時に２８日には与党が強行採決する姿勢を崩していないようだとの見方も示し、「この場合には不測の事態になるだろう」と語った。
厚生労働委員会質疑に関しては高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、２５、２６日に参考人質疑が行われたとして経緯を説明。同時に、「今週中の採決強行はなくなったと理解しているが、与党は連休明けの５月８日に地方公聴会を行いたいとしている。その週にも強行採決したいという意図が見られる」とも分析。そのうえで「国民的に非常に影響の大きい法律であるから、十分な審議を行うよう求めていくことを現場には指示している」と述べた。
荒井国対委員長代理はまた、在沖縄米海兵隊のグアム移転では、日本が移転費用の約５９％にあたる約７０００億円を負担することを日米両政府間で合意している問題に関する取り扱いについても、会談で協議されたことを明らかにした。民主党としては本会議説明、予算委員会、関係委員会での連合審査を要求していく姿勢を会談で示したとした。
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