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民主党豪雪災害対策本部の山岡賢次本部長（党副代表）、長妻昭副本部長（『次の内閣』ネクスト国土交通担当相）、田嶋要事務局長（役員室次長）、森ゆうこ事務局次長（組織総局長代理）は１３日、沓掛哲男防災担当相を内閣府に訪ね、記録的な豪雪に見舞われている東北地方、日本海側を中心とする災害各地の支援強化に向け、政府に対して被害拡大を防ぎつつ住民の安全確保を向けたさらなる雪害対策を求める「豪雪災害に対する政府の取り組みに関する要請」を手渡した。
山岡本部長は冒頭、民主党は関係道府県から現地情報を聴取するとともに、対策本部会議を開き、雪害対策の喫緊の取組み事項を協議したことを報告。「わが党としての意見を取りまとめた」として、政府のいっそうの取組みを求めたいとした。
要請書では（１）政府の取り組み、及び地方自治体の雪害対策に対する支援措置の強化、（２）自衛隊の積極的活用、（３）今後の被害拡大予防のための取り組み、に関して問題を提起した。
自衛隊の活用に関しては、特に踏み込んだ意見交換がなされた。自衛隊は出動可能な状況で待機しているににもかかわらず、充分に活用されていない背景には、除排雪作業が収益に繋がる地元土木業者や「自衛隊が入るとキャンセルが相次ぐ」といった視点で風評被害を心配する観光業者等への配慮から、自衛隊の派遣要請を躊躇する自治体があることを民主党から指摘。住民の安全重視の冷静な判断に基づいて政府が自治体に働きかけることで、「自治体からの要請」→「知事」→「自衛隊の派遣要請」の流れが、円滑に行われるような取り組みが必要と問題提起した。それに対して、沓掛防災相からも同意する意向が示され、民主党への協力要請もなされた。
なお、こうした豪雪の被害を調査すべく、１５日、前原誠司代表を団長とする現地調査団が新潟県津南町と長野県栄村に入る予定。
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