＜共謀罪＞

○　話し合いだけで既遂の犯罪に――例えば、万引きの相談をして、次の日実行をとりやめても、有罪になるというのが共謀罪の考え方です。

○　米国では、実体犯罪で無罪判決が出ても再度共謀罪で検挙するという手法で、イラク戦争への抗議行動の弾圧にも使われてきました。

○　組織的犯罪集団と言えば、普通は暴力団やテロ組織のこと。しかし政府案は、株式会社や市民団体、労働組合も対象にしています。

○　政府案では対象犯罪は６１９。組織的に行われる凶悪犯罪とは言えない文書偽造のような罪まで対象になります。

○　民主党は対象を条約で定める本来の組織的犯罪に限定すべきだと主張しています。民主党修正案では、対象犯罪は３０６に減ります。


＜サイバー刑法＞

○　政府案ではネット上のあらゆる行為が検閲や監視の対象になる可能性があります。

○　メールの受信記録、ある個人がどのサイトを閲覧したしたかというような情報を９０日間保存するよう、令状なしでもプロバイダ等に要請できるようになります。

○　ある一人のパソコンの差押令状があれば、同じサーバーに接続している他のユーザーの受信メールなどもごっそり押収可能になります。

○　民主党は、サイバー刑法についてもネット社会での個人のプライバシー保護などの観点から法案の修正を主張しています。


※民主党は、すでに締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しています。